OFFICE / AKASAKA
事務所について
国内外の登記・相続・企業法務を、
専門性と言語対応で支えます。
LPA JUDICIAL SCRIVENER OFFICE
TOKYO / AKASAKA
02 / PROFESSIONALS
所属司法書士
LPA司法書士事務所では、不動産登記、商業登記、相続手続を中心に、国際相続、外国籍・海外在住者が関係する登記手続、外国企業の日本進出支援など、国内外のお客様のニーズに応じたサポートを行っています。各司法書士の専門性と言語対応を活かし、案件内容に応じた適切なサポートを提供いたします。
JUDICIAL SCRIVENER / 01
矢作 俊介
SHUNSUKE YAHAGI
司法書士
- 日本語
- 英語
- フランス語
東京外国語大学にてフランス語を専攻し、フランスへの留学経験を有する。日本語・英語・フランス語での相談に対応しており、これまでフランス系企業やフランス語圏の依頼者が関係する案件を数多く取り扱ってきた。
主に、会社設立、役員変更、本店移転、増資、新株予約権発行、M&A・組織再編に伴う商業登記など、企業活動に関連する各種登記手続を取り扱っている。外国企業・外資系企業の日本における登記手続についても、実務面から円滑な手続進行をサポートしている。
JUDICIAL SCRIVENER / 02
村上 愛実
MEGUMI MURAKAMI
司法書士
- 日本語
- 英語
- フランス語
- ポルトガル語
東京外国語大学にてポルトガル語を専攻し、ブラジルへの留学経験を有する。不動産登記、商業登記、相続登記など、日本国内の登記実務を中心に幅広い手続に対応している。
不動産売買に伴う所有権移転登記、抵当権設定・抹消登記、相続による名義変更のほか、会社設立、役員変更、本店移転、増資、新株予約権発行など、個人・法人双方の登記手続をサポートしている。
英語での対応はもちろん、フランス語・ポルトガル語でのご相談にも対応し、外国籍の方、海外在住者、外国企業が関係する登記・相続手続についても、分かりやすく丁寧にサポートしている。
01 / PROFILE
国内外の手続きを、
安心して進めるために。
LPA司法書士事務所は、東京都港区赤坂に事務所を有し、不動産登記、商業登記、相続・遺言、国際相続、外国企業の日本進出支援などを取り扱う司法書士事務所です。
日本国内の登記手続に加え、外国籍の方、海外在住者、外国企業が関係する国際的な案件にも対応しています。
また、英語・フランス語・ポルトガル語でのご相談にも対応しており、日本の登記制度や相続手続に不慣れなお客様にも、必要書類や手続の流れを分かりやすくご案内いたします。
LPA外国法事務弁護士法人・LPA法律事務所外国法共同事業およびLPA行政書士法人と連携し、登記手続にとどまらず、法律相談、契約、許認可申請、在留資格手続など、案件の内容に応じたワンストップのリーガルサービスを提供しています。
国際案件では、「どの専門家に相談すればよいかわからない」という場合もあります。LPA司法書士事務所では、ご相談内容を確認のうえ、必要に応じてLPA外国法事務弁護士法人・LPA法律事務所外国法共同事業又はLPA行政書士法人とも連携し、案件に応じたサポートをご案内いたします。
- 国内の登記手続
- 国際相続・海外在住者対応
- 外国企業の日本進出支援
- 4言語でのご相談
LPA GROUP
分野を越えて連携し、
手続きを一つの窓口へ。
登記に加えて法律相談、契約、許認可、在留資格手続が関係する場合も、案件の内容に応じてLPAグループで連携します。
01 / REGISTRATION
LPA司法書士事務所
不動産登記、商業登記、相続登記などの手続きを担当します。
02 / LEGAL
LPA外国法事務弁護士法人・LPA法律事務所外国法共同事業
法律相談、契約、紛争対応など、法律面の検討が必要な案件で連携します。
03 / IMMIGRATION
LPA行政書士法人
許認可申請や在留資格手続など、行政手続が関係する案件で連携します。
03 / ACCESS
アクセス
LPA司法書士事務所は、東京都港区赤坂に所在しています。ご来所によるご相談のほか、海外在住の方、遠方にお住まいの方、外国企業のご担当者様向けに、オンライン相談にも対応しています。
ご相談をご希望の方は、事前にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
TOKYO / 107-0052
〒107-0052
東京都港区赤坂6-3-20 H.A.T.ビル7階
TEL 03-6277-7810
FAX 03-6277-7303
東京メトロ千代田線「赤坂駅」周辺
REMOTE CONSULTATION
01
遠方にお住まいの方
02
海外在住の方
03
外国企業のご担当者様
TOKYO ↔ WORLDWIDE
距離を越えて、
相談できる安心を。
来所が難しい方、海外在住の方、外国企業のご担当者様向けに、オンライン相談にも対応しています。ご相談内容を確認し、来所又はオンラインでの進め方をご案内します。